私たちに出来ること
　不動産を守るって
住宅ローンや抵当権債務の返済が滞ってしまい、
専門家（不動産業者や弁護士など）に相談に行ったが

「任意売却しかないですよ」
「このままでは競売になってしまいます」
「自己破産しかないね」

このように、相談前から予想していたことしか言ってもらえない、という不満を良く聞きます。
しかし多くの方が家や不動産を手放したくないと考えているはずです。

そして、家を手放すことしか方法が無いというのも間違っているのです。
もちろん全ての方の不動産を守れるとは限りません。
状況によっては売却する事がベストの場合もあります。
ただ、返済が遅れたからと言ってイコール売却という事では決してないのです。

ほんの一例に過ぎませんが、不動産を守る方法を当社がお手伝い出来る順にお教えしましょう。

（1.） 不動産の評価・分析
　　 ・自宅などの個人所有の不動産の査定
　　 ・賃貸物件などの事業用資産の査定・分析
　　 ・自社ビルなどの事業用資産の査定など　

★まずは不動産の価格の調査です。
　実勢売却価格（今なら幾らで売れるのか）を把握する事によって、不動産に対する債務と
　価格のバランスを分析します。
　これが基本であり、とても重要な事です。

（2.） 家計・経営の評価と分析
　　 ・個人の家計から返済方法の評価
　　 ・賃貸物件などの収益状況の評価・分析
　　 ・自社ビルなどの事業用資産の使用評価・分析など

★次に家計（事業者であれば会社の収支）がどうなっているかという調査です。
　他の債務があったり、無駄な支出があったりと、ご自身では判断出来ない場合が多々あります。
　家計（収支）を調査・分析することによって、住宅ローン（抵当権債務）を捻出出来る可能性もあります。
　そうなれば、この時点で簡単に不動産を守る戦略が立てられます。

（3.） 保全方法の検討・作成・提案
　　 ・住宅ローンの返済額の減額方法の検討
　　 ・賃貸収益の検討、返済額の減額方法などの検討
　　 ・経営改善による返済額の減額方法の検討（自社ビル保有者）
　　 ・上記の保全方法の立案・提案
　　 ・住宅ローン（抵当権債務）以外の債務の減額方法などの検討　　
　　 ・その他の保全方法の検討・提案など

★家計（収支）の分析が出来たら、
　返済可能額でどのように今後の返済計画が立てられるかを検討します。
　生活費や経費、また他の債務の圧縮・軽減によって生じた留保金（キャッシュフロー）を使って
　返済計画が立案できれば、それを金融機関に提示して減額交渉も可能になります。
　また、返済が出来ない場合でも守る方法はあります。
　（これは状況によって色々と方法が異なりますので、当社でのご相談時にお話し致します）

（4.） 保全方法の実施・アドバイス・サポート
　　 ・住宅ローンの条件変更による返済計画案の作成サポート＆交渉立会い
　　 ・賃貸物件の改善案の作成、返済計画案の作成サポート＆交渉立会い
　　 ・経営改善計画の作成サポート・返済計画案の作成サポート＆交渉立会い
　　 ・その他の保全方法の実施・アドバイス＆サポートなど

★返済計画が出来上がれば、金融機関との交渉になります。
　きちんとした返済計画案を書面にして提示すれば金融機関との交渉もスムーズに行えます。

　また法人の場合は貴社の顧問税理士などにアドバイスをしたり優秀な税理士を紹介する事も出来ます。
　金融機関に対して税理士作成の返済計画案を提示する事によって、金融機関の信頼を得やすく
　なります。

（5.） 保全後のアドバイス・サポート
　　 ・住宅ローンの条件変更後のサポート
　　 ・賃貸物件の改善計画の進行状況の調査・運営アドバイス
　　 ・経営改善計画の進行状況の調査、販売促進のアドバイスなど

★保全後の返済計画に不安がある場合や、
　その後の経済状況の変化によって返済計画が困難になってしまった場合も、再度返済計画案の検討・
　作成や、その他の方法への実施・アドバイスも致します。
　計画どおりに行かない場合も多々あります。そんな時でもお気軽にご相談下さい。


○ここに書いたのはほんの一例です。またある程度知識がある方であれば
　「こんなこと知っている」と思われるかもしれません。
　また、この方法に当てはまらない方もいらっしゃると思います。
　当社では他に色々な「不動産保全」のノウハウがあります。
　ここでは全てお話しする事は出来ませんが、条件さえ合えば「こんな簡単に守れるの？！」
　と驚きの方法もあります。
　「どの不動産屋に行ってもダメだと言われたから」と諦める前にまず当社へとご相談下さい。